50歳以上の平均年収を知っていますか?

今50代以上の平均年収をご存じでしょうか。2016年の国税庁の調査では、50歳~54歳までの平均年収が504万円というデータが出されています。この世代の男女別の数値を見ると、男性が660万円程度、女性が300万円弱といった結果が出ています。また、55歳~60歳までの方の平均年収が494万円で、男性が650万円程度、女性が290万円弱という結果となっています。

このデータをみてどうお考えですか?おそらくこの金額をみて「高い」と思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。同時に、「低い」とお感じになる方もいらっしゃるでしょう。本編では50歳以上の年収・収入に関してあらゆる角度から説明したいと思います。

50歳から54歳 男性・女性 504万円
50歳から54歳 男性 約660万円
50歳から54歳 女性 約300万円
55歳から60歳 男性・女性 494万円
55歳から60歳 男性 約650万円
55歳から60歳 女性 約290万円

平均値以外に認識すべき数値

平均値という数値にはあるトリックがあります。それは、年収が高い人がいればその分平均年収が上がるということです。例えば年収1000万円の人と、年収300万円の人と、年収400万円の人がいたとします。この3人の平均年収はというと、570万円弱という計算となります。

すなわち、実態に合わない数値が出てしまう可能性が出てしまうという可能性があります。そのため、平均年収だけで世の中の年収の実態を測るというのは良くあります。現状を確認するには、中央値と照らし合わせる必要があります。

では中央値はどのような数値になっているのでしょうか。国税庁の調査では年齢別の中央値が出ているわけではないので、全体の平均値と中央値で比較してみたいと思います。全ての世代における全体の平均年収を510万円であるのに対して、中央値がなんと350万円だそうです。

つまり、何が示されるのかというと、年収はもらえる人と、そうではない人に二分されるということがこのデータからも読み取れます。当然年齢が経過すれば経過するほど年収差が出てきますので、上記で出した平均値の背景には収入を高く得られている人もいればそうでもない人もいるということがこれだけでもはっきり分かります。

大卒、業界、大企業など年収差が発生する要因5つ

では、なぜこのようなことが生まれてくるのでしょうか。それには大きく5つの要因があります。それは「能力」、「会社の規模」、「学歴」、「業界」、「地域」です。これらの要因で年収が変わってきます。具体的にそれぞれ説明したいと思います。

・能力

これに関してば説明不要ですね。仕事ができる人がお金をもらえるというのは当然の摂理です。

・会社の規模

単純に言えば大企業と中小企業ではもちろん会社それぞれで違いはありますが全体像を見れば大企業と中小企業では平均年収は違ってきます。

これは2014年の厚生労働省のデータですが大企業と中企業、小企業の3分類で男性の平均年収を出すと、大企業が460万円、中企業は380万円、小企業が300万円弱と年収は変わってきます。どの会社に所属しているかだけで年収の違いが出てきます。

・学歴

大学卒と中学高校卒では年収が大きく変わってきます。それはなぜかというと、中卒、高卒はいわゆる作業員となるブルーカラーと言われ、大卒はホワイトカラーといった頭脳労働者という位置づけになることが多いです。

一般的にホワイトカラーのほうが収入が高くなります。実際の数字を男性の収入で算出すると、大卒が650万円程度になるのに対し、高専・短大卒が480万円、高卒が450万円、中卒が380万円となっています。

・業界

業界においても平均年収の差は激しいです。最も平均の高い投資銀行業だと平均年収が800万円弱に対し、美容系の職種だと300万円弱とその差なんと500万あります。(転職サイト大手doda調べ)また、職種においても専門性の高い職種ほど高い年収をが算出されます。どの業界に所属するというのかも非常に重要なのです。

・地域

ご想像の通り、東京の年収がもっとも高いのですがdoda調べだと475万円程度、そして最も年収の低いのが沖縄県で380万円程度と住んでいる地域でも年収差があります。

このように年収差が発生する要因は非常に多くあるということを知っていただきたいと思います。

手取り収入とお金の使い方について

ここまで年収差の話をさせていただきましたが、他と比較せず自分の生活が成立すれば問題がありません。しかし50代といえば退職をし、退職金をもらうことが見えてくる年齢です。つまり老後の生活が見えてきます。そのとき、どれくらいお金があればいいのか、どのくらい世帯収入があればいいのかという話をさせていただきます。

結論からいえば世帯収入で月間25万円はかかるという計算になります。男性の厚生年金の平均額が18万円、女性が9万円なので計算だけで言えば月々の生活はおそらく可能でしょう。ただし、生活費だけではなく、今後医療費、お子さんがいらっしゃる家庭であれば結婚式などあらゆるイベントがあります。加えて、退職金が縮小、ない会社も増えてきています。そのためには今のうちから貯金をしておくことが大事です。

貯金をするためには手取りの金額をちゃんと認識しておくことです。というのもご存じのとおり、30万の月収があった場合、月収は30万そのまま入ってきません。健康保険、厚生年金、社会保険のほか所得税、住民税がひかれる形で手取り金額となります。これが合計で人にもよりますが20パーセントほど引かれる計算となります。つまり月収30万円の方の場合は24万円の月収の中から節約し、お金を貯めていかなければなりません。

もし、いま貯金ができなていないという場合は節約や生命保険などを使い、お金の作り方を見直していかなければならないでしょう。お金の情報収集という点もこれを機にやっていただけたらと思います。

お金は必要なもの

いかがでしたでしょうか。年収格差というのは現実に発生しています。ただお金は使いたくなくても使わなければならないものです。そしてお金がある人でもない人でも平等にお金を使わせる与えられます。

決して社会の構造はお金のない人向けに作られていません。どちらかといえばお金のある人向けに世の中のルールはお金がある程度ある人向けに作られています。ですので、お金を作るノウハウなど学び、これからの人生、また老後を豊かにしてみてはいかがでしょうか。